東芝株、上場廃止懸念後退　期限内に有価証券報告書提出の見込み (2/2ページ)

　今後、社内の財務２０人、外部専門家２０人で構成する専門部隊を設置し、８月中に１５年３月期の有報提出を目指すという。

　２９日の会見で、田中久雄社長は「グループ５８５社を対象に１００％近くチェックしたが、現在のところ重大な懸念は発見されていない」と述べた。

　１日の株式市場では、田中社長の発言から、不適切会計問題の影響が拡大する可能性が低いとの見方が広がり、東芝株に買い注文が集まった。