ホンダ、タカタ製エアバッグ問題で品質関連費用４４８億円が追加発生　決算修正はせず

　ホンダは１２日、タカタ製欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で４４８億円の品質関連費用が追加発生する見通しだと発表した。ホンダは米国会計基準を採用しており、追加費用は昨年度（平成２７年３月期）連結決算にさかのぼって計上するが、昨年度決算確定、監査の後発事象にあたるため、決算修正はしない。

　タカタが５月にエアバッグの欠陥を認め、リコール対象を全米に拡大したことで、ホンダ車のリコールにかかる費用も増加が予想されるため。ホンダはエアバッグ関連などで昨年度の品質関連費用を含む販売管理費がその前の期より１１１８億円増加し、３年ぶりの減益になっていた。

　決算発表には反映されないが、６月下旬に提出予定の有価証券報告書には追加費用として反映する。

　また昨年度の期末配当予定額、今年度（２８年３月期）の連結業績見通しと年間配当予想も変更しない。