2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、全日本空輸、日本航空の両社と初の「オフィシャルパートナー」契約を結んだと発表した。国内最高位の「ゴールドパートナー」に次ぐランクで、契約金額は1社あたり60億円以上とみられる。
契約業種は旅客航空輸送サービス。スポンサーは「1業種1社」が原則だが、すでに「ゴールドパートナー」契約を締結した銀行同様、特例で2社共存となった。組織委の森喜朗会長は「オールジャパンの機運がこれから継承されていく象徴的なもの」と感謝した。
組織委はこれまで、13社と「ゴールドパートナー」契約を結んでいる。森会長は「(ゴールドパートナー探しが)すべて終わったわけではない。同時並行で努力していきたい」と語った。