「太陽光」支援ビジネス芽吹く　パネル診断、悪質業者排除にも一役 (1/5ページ)

　太陽光発電をめぐり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しや悪質な訪問販売業者などの課題が表面化する中、普及を支援する新規ビジネスが相次いで立ち上がった。太陽光パネル診断のほか、投資環境の改善、悪質業者の排除など、国や自治体が支援しづらい分野での萌芽（ほうが）が注目されている。

　資金提供や法的助言

　「電線の被覆状態が良くない。直射日光をこのまま浴びれば３年も持たない」。４月中旬、西日本で稼働するある大規模太陽光発電所（メガソーラー）。パネルの配線を調べた三井化学の福田伸環境・エネルギー事業推進室長は、すぐに対応に乗り出した。

　同社は昨年７月、太陽光発電診断システムに関して、ドイツのコンサルティング会社とライセンス契約を締結。愛知県田原市に建設したメガソーラーの運用ノウハウや、太陽電池の重要部材「ソーラーエバ」で培った専門技術などの強みを生かし、診断事業に乗り出した。同年１１月には、パネルの劣化などによる発電量低下を膨大なデータを分析して検出する診断技術を、テンソル・コンサルティング（東京都千代田区）と共同開発した。

事業の採算性が高いとして参入業者が相次いでいる