「太陽光」支援ビジネス芽吹く　パネル診断、悪質業者排除にも一役 (5/5ページ)

　工務店が実施する新築工事でも、太陽光発電の設置工事に関する資材調達から施工・管理、補助金申請手続きを包括的に支援する。こうした取り組みが浸透し、１４年に提携工事会社が同社を通じて取り扱った太陽光発電の総額は前年比１．６倍の約４０億円と好調だ。

　太陽光発電協会によると、固定価格買い取り制度の恩恵もあり、１３年度の太陽光発電関連の売上高は約２兆６５００億円で、市場規模は国内の白物家電に匹敵する。直接、または誘発された雇用人数は２９万４５００人で、地域社会へも貢献している。

　とはいえ、国や自治体の補助金頼みの現状では、太陽光発電業界の健全な成長は見込めない。経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格について、コストの安い事業者を優先する入札を新たに設けることなど、制度の抜本的な見直しを検討する。国の行き過ぎた優遇策が改善されれば、支援ビジネスへの認知度が一気に進み、業界の発展につながるはずだ。（鈴木正行）