パナとシャープ、明暗の分かれ目は…リストラ、投資決断、何より社長の経営能力 (2/5ページ)

2015.6.21 17:04

シャープの高橋興三社長(右)とパナソニックの津賀一宏社長

シャープの高橋興三社長(右)とパナソニックの津賀一宏社長【拡大】

 「液晶のシャープ」。シャープにとって液晶事業は代名詞とも呼べる存在だ。シャープは、電卓の表示装置からスタートした液晶ディスプレーの実用化で先行し、液晶テレビに経営資源を集中して飛躍した。

 数年前まで液晶とは別の方式のプラズマパネルを採用したパナソニックと薄型テレビを巡って世界市場で激しい競争を繰り広げた。シャープは、亀山工場(三重県亀山市)と堺工場(堺市)、パナソニックが尼崎工場(兵庫県尼崎市)にそれぞれ巨額投資。「戦争」とも称されたこの競争は液晶の勝利に終わり、現在では薄型テレビはほぼ液晶で統一されている。

 ところが、液晶テレビは価格競争力に勝るサムスン電子など韓国勢が躍進。日本勢はシャープも含めシェアを奪われた。円高による採算悪化もあり、24年度までの2年間でシャープは計9千億円超、パナソニックは計1兆5千億円超の最終赤字を計上する経営危機に直面した。

 いち早く構造改革に動いたのがパナソニックだ。25年10月にプラズマパネルの生産撤退を発表。パナソニック幹部は「液晶に敗れていたからこそ撤退の判断が下せた」と振り返る。

パナが成長戦略の柱に据えたのが自動車関連事業

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