パナとシャープ、明暗の分かれ目は…リストラ、投資決断、何より社長の経営能力 (3/5ページ)

　一方のシャープは液晶依存の経営から脱却できなかった。液晶事業の売上高が会社全体の３分の１以上となる１兆円規模を占め、安易に撤退できなかった事情もあるが、液晶を普及させたことへの自負があったことは間違いない。「勝利」の成功体験が再び危機を招く皮肉な結果となった。

　後追い成功するか

　危機を脱却するためにパナソニックが選んだのがＢｔｏＢシフト。なかでも成長戦略の柱に据えたのが自動車関連事業だった。

　自動車は今後、中国や東南アジアなど新興国で需要拡大が予想されることに加え、１度採用されると車種がモデルチェンジするまで数年にわたって安定した収益を確保できる。パナソニックは２５年３月に車載重視を打ち出し、３０年度の売上高を当時の約２倍の２兆円にする目標を掲げた。車載事業は好調で、Ｖ字回復の立役者となっている。

　二匹目のドジョウを狙ったのか、シャープは新中期経営計画に液晶の車載向けシフトを盛り込んだ。営業態勢を強化し、２６年度は１４％だった液晶における車載など産業用比率を３３年度には４０％まで高めることを目指す。

　ただ、パナソニックはもともとカーナビや車内ＡＶなど「インフォテイメント」と呼ばれる分野や、車載用リチウムイオン電池がいずれも世界シェアトップで、車載にシフトできる土壌があった。

シャープの車載シフトに、業界から「いまさら…」の声