ギリシャ問題「１～２カ月で落ち着く」と同友会・小林代表が講演で　アベノミクス評価

　経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は２９日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で講演し、ギリシャのデフォルト（債務不履行）可能性が高まっていることに対し、「株式市場などの金融メーケットでは当面センシティブな動きになるが、１～２カ月したら相当落ち着いてくる」と語り、「日本経済への影響は考えなくてもよい」との見解を示した。

　安倍晋三政権の「アベノミクス」に対しては、「政権発足直後に経済財政諮問会議などの会議体を作り、官僚や民間経営者を巻き込んだ形で改革に取り組んだ。さらに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めたほか、日銀総裁に黒田東彦氏を選び、金融緩和を実施した」ことなどを評価。さらに昨年、法人税率の引き下げを決めるなど、「初動は極めてよかった」と語る。

　その一方で、「地方創生では遅れがある。道州制の議論などを進めていく必要がある」と指摘した。