週明けの東京金融市場は、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥ることも想定し、リスクを回避する投資家の動きが強まりそうだ。ユーロを売って円を買う動きが強まったり、株価が大きく下落したりするなど大荒れとなる可能性がある。
日経平均株価は前週半ばに「ギリシャ債務問題が沈静化する」との観測から急上昇し、24日終値は2万868円03銭とITバブル時の2000年4月につけた高値(2万833円21銭)を上回り約18年半ぶりの高水準となった。
しかし、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「市場がギリシャのデフォルトを織り込み始めれば、条件反射的に円が買われ、株は売られるだろう」と指摘する。売り注文が先行して投資家の間で不安心理が増幅すれば、日経平均は2万円を割り込む場面もありそうだ。
外国為替市場では円高が進むとみられる。三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは「消去法で(安全資産の)円を買う動きが強まる」と話す。「市場が(ギリシャのユーロ圏離脱など)最悪のシナリオを意識すれば、1ドル=115円まで円高になるかもしれない」(外資系証券のストラテジスト)と円の急騰を予想する声もある。日本国債も買われ、再び金利は下がりそうだ。