スカイマークの債権者説明会会場=7日午前、東京都千代田区【拡大】
今後の焦点は、債権者集会に向けた両陣営の「多数派工作」だ。
再生案が可決されるには債権総額(3089億円)の過半数と、債権者(197人)の過半数の同意が必要だ。両方の条件を満たさなければ両社の案とも否決され、スカイマーク再建に向けた動きがいったん白紙に戻る可能性もある。
カギを握るのがイントレピッドを含む大口債権者の動向だ。議決権ベースのシェア(占有率)は、イントレピッドが38・1%、欧州エアバスが29・0%、英航空エンジン大手のロールスロイスが15・8%、米リース会社のCITが13・5%となっており、この4社だけで96%超を占める。
ただ、エアバスやロールスロイスの関係者はこの日の説明会に出席したが、質問などはなく静観の構えだったという。
今月中旬にはイントレピッドも同様の説明会を開く予定。複数の航空会社と交渉を続けているという現状などを説明し、大口債権者の理解を得たい考えだ。
説明会に出席した債権者の1人は「イントレピッドの再生案の説明も聞いてから考えたい」と話したが、債権者の投票の行方はまったく見通せない状況だ。