スカイマーク再生、ＡＮＡ参加案と米社案が激突　２案とも債権者集会に付議

　航空大手スカイマークの民事再生手続きで、東京地裁は１５日、同社側と大口債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」がそれぞれ提出した２つの再生計画案の両方を、７～８月をめどに開く債権者集会に付議することを決めた。債権者集会に複数の計画案が諮られるのは異例で、スカイマーク再生の行方は債権者の投票で決着することになった。

　債権者集会で計画案が認可されるには、「債権者の過半数の賛成」と「債権総額の２分の１以上の賛成」がともに必要だ。イントレピッドは届け出額では最大の債権を持つ。また、同じく大口債権者で欧州航空機大手のエアバスの動きも焦点となりそうで、多数派工作が活発化しそうだ。

　スカイマークは先月２９日にＡＮＡホールディングスや投資ファンドのインテグラル（東京）、日本政策投資銀行と三井住友銀行が折半出資したファンドの出資・支援を盛り込んだ計画案を東京地裁に提出した。

　一方、イントレピッドはＡＮＡが支援企業に入ったスカイマーク案に反対し、独自の計画案を提出。その後、債権者への弁済率をスカイマーク案と同じ「５％以上」に修正した。ただ、出資者に挙げたインテグラルはこの案に同意していない。また、米航空大手のデルタ航空など航空会社に連携も打診したが、現時点で交渉はまとまっていない。

　インテグラルは「（ＡＮＡ参加の）当初案が可決されると思う。仮に否決されても資金面の余裕はある」（幹部）としている。