巨額の業績修正、上場廃止、難航する後任人事…過大利益計上の東芝、２０日に第三者委報告 (1/3ページ)

　東芝の第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は２０日、不適切会計問題の調査報告書を提出する。不適切な会計処理が組織的に行われたことを踏まえ、厳しく指摘する見通しだ。これを受けて、証券取引等監視委員会も本格的に処分の検討に入り、一連の問題は大きな節目を迎える。

巨額の業績修正に

　東芝の不適切会計では、工事原価の過少見積もりや費用計上の先送りなどにより、本業のもうけを示す営業利益が実態よりかさ上げされた。社内調査では計約５４８億円の過大計上を公表した。第三者委の調査では、決算の修正が必要とされる平成２２年３月期～２６年３月期の５年間の合計額は１６００億円台となったもようだ。

　このため東芝は、監査法人や監督当局とも協議し、８月にも２７年３月期決算と過去の修正決算を発表する予定だ。かさ上げされた利益を減らすほか、事業そのものの収益力が落ちたと見なし、工場や設備の帳簿上の価値を引き下げる減損損失も計上する。

　最終利益での減額修正は総額で１千億円超となる恐れがある。５年間の最終利益合計は３千億円超で修正額は３割以上に相当する。投資家に与える影響は少なくない。それでも黒字は確保されるため、ただちに経営危機に陥る恐れは少なく、取引のある銀行幹部も「資金繰りは心配していない」と強調する。