シャープが液晶分社化を再検討　４～６月期は営業赤字転落へ (2/2ページ)

　ただ、分社化し外部から出資を受けた場合、出資比率次第で事業の主導権が奪われる可能性もあり、発表の記者会見では高橋興三社長が「社外分社の考えは全くない」と一転して否定した経緯がある。

　しかし、液晶事業をめぐる環境は厳しさを増し、国内外のライバルが攻勢を強めるほか、価格下落も激化しており、シャープも分社化の検討を迫られることになった。

　一方、シャープが３１日午後に発表する平成２７年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が３００億円弱の赤字（前年同期は４６億円の黒字）に転落する見通し。液晶事業は数百億円の赤字に転落したもようだ。同社は２７年９月中間連結決算で１００億円の営業黒字を確保する計画だが、液晶の不振が続けば実現性は薄い。