「１勝１敗」で再投票も　スカイマーク、５日に注目の債権者集会

　民事再生手続き中の航空会社スカイマークの債権者集会が５日、東京地裁で開かれる。集会には、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）を支援航空会社とする「スカイマーク案」と、最大債権者の米リース会社が策定し、米デルタ航空が支援する「イントレピッド案」の２案が投票にかけられるが、両案とも否決され、再投票に持ち込まれる可能性がある。

　債権者集会で再生案が可決されるには、「投票者の過半数」と「債権額の過半数」の両方の賛成が必要。カギを握るのは大口債権者である外資３社の動向だ。

　債権額に応じて決まる議決権は、欧州エアバスが２９％、英エンジン大手のロールスロイスが１６％、米リース会社のＣＩＴが１３％。再生案を提出したイントレピッドは最大の３８％を保有し、外資３社のうち１社でもイントレ側に回れば、債権額の過半に達する。ロールスロイスとＣＩＴは議決権を分割し、両陣営へ分散投票することも可能で、イントレ案が有利な状況だ。

　ただ、スカイ案のスポンサーであるＡＮＡＨＤは、エアバスとの交渉に「大いに手応えを感じている」（長峯豊之取締役）とし、激しく巻き返している。

　一方、債権者数ではスカイ案の優位は動かない。大口４社を除けば、ＡＮＡと取引のある企業が大半を占めているためだ。

　両陣営が債権額、債権者数で「１勝１敗」となれば両案とも否決になる。その場合、裁判所は「続会」の手続きを進め、２カ月以内に再び債権者集会を開き、再投票となる。そこでも決まらなければ、会社更生法など別の枠組みでの再建を目指す可能性もある。

　ただ、会社更生法による再建は手続きが複雑で、長期化が避けられない。このため、裁判所の判断によって「２案から１案に絞られる可能性もある」（交渉関係者）という。