スカイマーク支援に意欲を見せていたデルタ航空の森本大日本支社長(手前)=7月15日、東京都中央区【拡大】
多比羅は6月15日、イントレピッド案が、ANAが支援するスカイ案に代わる再生案になりうるとの意見書を東京地裁に提出。しかも「スカイマークは当初から航空会社をスポンサーとしない自主再建案を検討していた」と記載。債権者集会に2つの再生案が付議される異例の展開を招いた。
スカイ案の最大スポンサーであるインテグラル。だが、代表の佐山は7月中旬、ツイッターで「債権者の賛同が得られた計画案しか実行できない」と発信した。すでに45億円を拠出しているだけに「保険」をかけておきたいという佐山の心情が表れたともいえるが、イントレ案が支持されれば同調するとも受け取れる内容に、さすがのANAも黙ってはいなかった。
「インテグラルとしてスカイマークの再生案が唯一ということを示しましょう」。長峯は佐山に詰め寄り、連名で債権者にスカイ案支持を呼びかける「お願い文」を7月21日付で発送することになった。文書ではイントレ案の弱点を指摘したほか、こんな文言も織り込まれた。
「インテグラルはまったくイントレピッド案に同意していません」