マイナンバー利用し安否確認　テンフィートライト、災害情報収集システム開発へ (2/2ページ)

　東日本大震災では、親が職場に近い避難所、子供が学校近くの場所に避難するなど家族がバラバラになった結果、お互いが動き回り行き違いが発生。安否確認に時間を要する事例が多数見受けられた。新たに実用化するシステムを活用すれば、こうした事態の解消につながる。

　被災地以外に住んでいる親族も各行政を通じて確認が可能。海外在住者は大使館に問い合わせることによって、情報を収集できるようになる。また、「各避難所の属性を把握できるようになる」（相川太郎社長）点も売り物。例えば「Ａ避難所は女性が多いので、多くのトイレや生理用品が必要」「Ｂ避難所は子供の割合が多いので力仕事が求められる」といったように、救援物資やボランティアを効率的に配分できるようになる。

　相川社長は「新サービスは国家事業となるので、大手ベンダーと組んで進めていきたい」と語っている。（伊藤俊祐）

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【会社概要】テンフィートライト

　▽本社＝東京都中央区日本橋２－１６－１１

　▽設立＝１９９８年１２月

　▽資本金＝６０００万円

　▽従業員＝４０人

　▽事業内容＝マンションのインターネット接続