東電、発電能力足らず追加入札へ　石炭火力に応札偏り募集規模届かず

　東京電力は３１日、火力発電の建設と運営を担う企業を募る入札で、落札者が４社５件、発電能力で計１４５万キロワットにとどまったと発表した。応札が石炭火力に偏ったことで、募集規模（計６００万キロワット）に届かなかった。このため東電は早期に、追加の入札を実施する方針だ。

　落札者は、中部電力と東京電力の共同出資会社、電源開発（Ｊパワー）、新日鉄住金、東燃ゼネラル石油の４社。すべてが燃料価格の低い石炭火力だった。それぞれ２０１９年から２４年に電力供給を開始する。

　石炭火力は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多いという課題がある。東電は電源の多様性を図るため、資源エネルギー庁と調整したうえで、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力を対象とした入札を別途実施する考えだ。

　経営環境の厳しい東電はコストを抑えるため、事業者を入札で募集していた。ＬＮＧ火力の応札もあったが、東電が設定した上限価格を下回ったのはコストの低い石炭火力だけだった。