サムスン電子の新型スマホ「ギャラクシー6」の広告。サムスン電子の4~6月期の営業利益は前年同期比で4%ダウンし、苦戦している(ロイター)【拡大】
その背景として、朝鮮日報(日本語電子版)は8月下旬、中国のコネ社会の変化を指摘するコラム記事を掲載した。
サムスン電子が昨年、習近平国家主席の故郷である中国陝西省にフラッシュメモリーなどを製造する最先端の半導体工場を建設したことを例に紹介。黄土地帯の防塵対策に韓国の1・5倍~2倍のコストをかけた工場は、中国での外国企業の単一プロジェクトとしては最大規模だった。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は昨年、習氏と3回も会ったという。
コラム記事は、習近平政権が誕生するまで「中国事業ではコネが大切だった」と分析。工場の許認可や取引先などがコネで決まることが多かったが、現在はコネが反腐敗運動で力を失っていると論じた。
ただ中国市場での苦戦は、サムスン電子ばかりではない。