住宅１０社、中古物件流通促進へ連携強化　年１万棟成約目指し組織刷新 (2/4ページ)

　日本の住宅市場は新築の比率が高く、流通量全体に占める中古の比率は１４．７％（１３年時点）にすぎず、７０～９０％の欧米諸国に比べて極めて低い。経済効果が高い新築を促す住宅政策が、「新築偏重」を招いた面もある。

　一方、不動産仲介の商慣習も中古住宅の流通を阻害してきた。中古住宅の資産価値を査定する基準が明確でなく、一般的に築２０年超の住宅は、劣化の程度にかかわらず資産価値がゼロと査定されてきた。

　また、売買の際は建物と土地の価格を一括（くく）りにする「総額表示」が慣習となっており、築２０年超の建物の場合、土地だけの価格で取引されるケースがほとんどだ。

　これに対し、同ブランドの中古住宅は建物と土地の価格をそれぞれ分離表示し、建物部分の価格も明確にした点が特徴で、築２０年超の建物でも適正な資産価値での取引を可能とした。実際、同ブランドでこれまで成約した２５０２棟を民間不動産調査機関の東京カンテイが調査した結果、築２０年超の建物の平均価格は５１７万円だった。

年１万棟の成約を達成するには認知度向上が今後の課題