三菱商事、千代田化工建設、双日、伊藤忠商事、日揮の5社連合が、中央アジアのトルクメニスタンで、硫化水素など環境汚染物質を除去するガス前処理装置の建設プロジェクトに参画することが6日、分かった。国営トルクメンガスが事業主体で、総事業費約1兆円。日本側が約7000億~8000億円を資金調達し、邦銀や国際協力銀行(JBIC)が融資する。10月下旬に中央アジアを訪問する安倍晋三首相が開発協力を表明することで調整している。
トルクメニスタンは世界有数の天然ガス産出国。日本勢が参画するのは、世界2位の埋蔵量を誇るガルキニシュのガス田に建設する大規模なガス分離装置だ。同国は日本のプラント技術力に信頼を寄せ、建設への参画を打診していた。
同装置で処理後のガスは、ガスパイプラインでインドなどに輸出される。また同国では、豊富なガスを使った石油化学製品や肥料のプラントを建設し、国内産業を育成する青写真を描いている。