日本郵政３社　１１月４日上場　東証承認、時価総額１３兆円超の見通し

　東京証券取引所は１０日、日本郵政グループ３社の上場を承認した。１１月４日に上場する。売り出し価格の想定に基づく時価総額は合算して１３兆円を超え、１９８７年に上場したＮＴＴ（２４兆９６００億円）に次ぐ規模になる。３社合計で約１兆４０００億円分が国内外で売り出される。

　親会社、子会社の同時上場は国内で初めて。１株当たりの想定価格は日本郵政が１３５０円、ゆうちょ銀行が１４００円、かんぽ生命保険が２１５０円。１００株が投資単位のため、日本郵政は１３万５０００円、ゆうちょ銀は１４万円、かんぽ生命は２１万５０００円からそれぞれ購入できる。

　１０月７日に売り出し価格の仮条件を示す。需要動向を踏まえてゆうちょ銀とかんぽ生命は１９日、日本郵政は２６日に価格を最終決定する。株の販売は国内が８割、海外は２割を見込む。

　政府は上場時を含めて日本郵政株を３回ほどに分けて放出。上場で政府の関与が徐々に薄まることになり、郵政民営化は大きな節目を迎える。株売却で総額４兆円程度と見積もった東日本大震災の復興財源を政府が得るには、日本郵政グループの成長戦略が不可欠になる。