コンビニエンスストアの再々編が本格化している。大手コンビニ3社のうち、業界2位のローソンと3位のファミリーマートが中堅コンビニを囲い込む動きを加速させているのだ。独自の拡大路線で首位を独走するセブン-イレブン・ジャパンとの差を縮めるには、M&A(企業の合併・買収)や提携による規模の拡大が不可欠と判断した。総人口が2015年に6年連続で前年を割り込むなど日本が本格的な人口減少社会となる中、国内の店舗数は5万店を超え、出店余地は限られつつある。大手3社の寡占が進み、中小コンビニの経営環境は厳しい。生き残りに向け、新たな合従連衡が動き出すのは確実な情勢だ。
決め手は「看板残し」
「お力を借りてサービスを向上させたい」。関東1都3県で約560店舗を展開する中堅コンビニ、スリーエフの榎本章マーケティング部長は8月31日、ローソンと資本業務提携に向けた交渉に入った際、提携の意義をこう強調した。
同時に「スリーエフが何も打開策を講じていないわけはなく、複数の企業と話をさせていただいた」(榎本氏)と、ローソン以外からも働き掛けがあったことも認めた。業界では「最後まで争ったのは恐らくファミマだろう」との見方が強い。