コンビニ２社、中堅取り込み本格化　独走セブンを追い上げ (2/4ページ)

　複数の企業が秋波を送る中、ローソンが交渉権を得る決め手となったのは、スリーエフの看板を残すという条件をのんだことだとみられている。ローソンは５％を上限に出資し、共同での仕入れや配送によるコスト削減に加え、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の共同開発も手掛ける。

　セブン、ローソン、ファミマの上位３社は１９７５年前後に相次いで事業を始めたが、ファミマは９８年に筆頭株主が西友から伊藤忠商事に、ローソンは２００１年にダイエーから三菱商事に移行。セブン以外の２社はともに実質的な親会社が流通業から商社に移るといった大幅な経営体制の変革を経験している。

　ここにきて、中堅コンビニの取り込みに奔走するファミマとローソンの動きは、再編の「第２の波」といえそうだ。両社の狙いは首位のセブンを追い上げることで共通する。抜きんでた商品開発力を持つセブンには、１店舗当たりの１日平均売上高で１０万円以上も引き離されており、この差を埋めないと国内市場で生き残るのは難しくなる。

大手の攻勢を受ける業界４位以下のコンビニは独自性を打ち出すのに懸命