コンビニ２社、中堅取り込み本格化　独走セブンを追い上げ (3/4ページ)

　ローソンは１１年以降、業界４位のサークルＫサンクスのエリア（地域）フランチャイズ運営会社を相次いで自社傘下にくら替えさせてきた。１４年には中国地方を中心に展開するポプラへの５％出資も決めたほか、１５年２月にはスリーエフの高知県の店舗を引き受けた。同年５月には北関東などで展開するセーブオンが長野県内で展開する２７店舗を譲り受け、ローソンに転換するとも発表した。

　一方のファミマは、０９年１２月にエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を完全子会社化した上で吸収合併。全国で６４００店余りを持つサークルＫサンクスの親会社ユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向けた協議も大詰めを迎えている。今年９月８日には中部や九州で約６５０店を展開するココストア（名古屋市）を１３０億円で買収することも発表した。

　生き残りに独自性

　一方、大手の攻勢を受ける業界４位以下のコンビニは独自性を打ち出すのに懸命だ。５位のミニストップは、親会社イオンの調達力などをフル活用してコストを削減するとともに、昼は喫茶で、夕方以降はカウンターでビールなどを提供する新業態「ｃｉｓｃａ（シスカ）」の展開などで収益強化を目指す。今後２年間で東京都の港、中央、千代田の３区に約７０店の出店を計画し、これまで比較的手薄だった都心のど真ん中への進出を軸に独自色を打ち出していく。

こうした取り組みが進んでも、大手の攻勢は弱まることはない