コンビニ２社、中堅取り込み本格化　独走セブンを追い上げ (4/4ページ)

　北海道内の店舗数で首位を走るセイコーマートは「ホットシェフ」といった店内調理の独自サービスに加え、北海道産の食材を用いて製造した加工食品などの外部販売を強化する。７月には東京都内に「西多摩物流センター」を稼働させた。商品の生産から加工までを自社で手掛ける強みを生かし、新たな収益源を確保していく考えだ。

　もっとも、こうした取り組みが進んでも、大手の攻勢は弱まることはない。セブンは１０月に鳥取県へ出店。国内の都道府県で未進出なのは沖縄だけとなっているものの、出店ペースに陰りは見られない。大手３社はそれぞれ国内で毎年１０００店前後を新規出店し、需要の取り込みを競っている。新規出店だけで中堅以下のスリーエフやセーブオン（約５８０店）の全店舗数を上回り、セイコーマート（１１７５店）に匹敵する。

　ローソンは三菱商事、ファミマは伊藤忠商事のグループ企業の一員として、商社の強大な調達力も活用したコスト削減に加え、チケット販売など利便性の高いサービスを提供し、中堅以下との差を広げている。

　中堅以下の各社は事業売却や出資受け入れで大手の傘下に入るか、地域性を生かした自主独立路線しか選択肢はない。立教大大学院の張輝特任教授は「地域の食文化などの特徴を踏まえた商品を開発しないと、生き残りは難しい」と指摘する。人口減という構造問題を抱える中、再編の火種はくすぶっている。（永田岳彦）