１１月に異例の社長信任投票　東芝、幹部１２０人が無記名で (1/2ページ)

　東芝は社長の信任・不信任を問う無記名投票を１１月に実施する。経営陣の去就にかかる評価を、幹部社員らの投票で行う制度を大手企業が導入するのは異例だ。一連の利益水増し問題では、当時の社長ら経営トップの指示で、不正な会計処理が行われた。これを踏まえ、約１２０人の幹部社員による信任投票制度を導入し、経営への監視を強化する狙いだ。（黄金崎元）

　信任投票は執行役、統括責任者、事業部長、支社長など上級管理職約１２０人が無記名で行う。利益水増しの再発防止を目的に、まず室町正志社長の信任投票を１１月に実施することを決めた。

　「社長自身の法令順守（コンプライアンス）姿勢に問題はないか」と「経営者として行動全体を信任するか」という質問項目に対し、問題なし・信任する▽どちらでもない▽問題あり・信任しない－の３択で、幹部が投票する。不信任とする投票が２０％以上となった場合、追加調査を行い問題の有無を把握する方針だ。

　投票結果は、取締役候補を選任する指名委員会に開示し、社長再任の判断材料とするが、公表はしないという。