１１月に異例の社長信任投票　東芝、幹部１２０人が無記名で (2/2ページ)

　信任投票制度の導入は、社外取締役の伊丹敬之東京理科大教授の発案。伊丹氏は「（大手企業で導入している会社は）記憶にない」としており、日本の企業統治における新たな試みとなる。

　ただ企業統治に詳しい久保利英明弁護士は、「社長と利害関係がある上級管理職だけが投票するのでは意味がない」と指摘する。久保利氏は現場の声を反映するため、一般社員も投票できるような仕組みが必要だとした。

　経営トップを監視する新たな試みは、東芝の“再生”にも大きく関わりそうだ。