東芝経営トップの暴走抑止…効果は未知数　約１２０人の幹部が信任投票 (1/2ページ)

　東芝は経営トップの監視を強化するため、約１２０人の幹部が社長の信任を問う無記名投票を１１月に実施する。利益水増し問題では社長の指示で不正な会計処理が行われており、信任投票制度の導入で経営トップの暴走を食い止める狙いがある。ただ、大手企業で同制度を導入した事例はないとみられ、効果を発揮できるかは未知数だ。

　東芝では、利益水増しの再発防止を目的に１１月に社長の信任投票を実施することを決めており、まずは新体制のトップに就任する見通しの室町正志社長の適正を問う。

　信任投票は執行役、統括責任者、事業部長、支社長など上級管理職が無記名で行う。質問項目は、「社長自身のコンプライアンス（法令順守）姿勢は問題ないか」と「経営者として行動全体を信任するか」の２点。

信任しない投票が２０％以上の場合には…