東芝経営トップの暴走抑止…効果は未知数　約１２０人の幹部が信任投票 (2/2ページ)

　これを幹部が「問題なし・信任する」「どちらでもない」「問題あり・信任しない」の３つから選ぶという。信任しない投票が２０％以上の場合には、追加調査を行う。結果については、取締役候補を選任する指名委員会だけに開示される。社長再任の判断材料として活用され、公表はしないという。

　今回の信任投票制度の導入は、伊丹敬之社外取締役（東京理科大教授）の発案とされる。伊丹氏によると、大手企業で導入している会社は記憶にないとしており、企業統治の新たなチャレンジとなる。

　企業統治に詳しい久保利英明弁護士は、東芝の取り組みについて、「社長と利害関係がある上級管理職だけが投票するのでは意味がない」と述べた上で、「投票の匿名性が維持できるかが課題」と指摘する。一般社員が投票に参加しなければ現場の声が反映されず、経営トップを牽制（けんせい）できないとの見方だ。