電力自由化、狙うは首都圏　ガスや石油、生協が続々参入 (2/2ページ)

　成長余力のある首都圏は、新電力だけでなく、地方の人口減を背景に他の大手電力も攻勢を強めている。中部電力は資源開発大手の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と提携し、首都圏の都市ガス会社を通じて電気を販売する。関西電力なども火力発電を千葉県で建設し、参入を探る。

　防戦を強いられる東電は、営業地域が重なるＬＰガス大手の日本瓦斯やソフトバンクと提携しセット販売を始めるほか、ＴポイントやＰｏｎｔａ（ポンタ）などの共通ポイントを導入し、顧客をつなぎ留める。

　野村総合研究所の調べでは、電力料金が今より１０％値引きされれば、一般家庭の１６％が電力会社を切り替える見通し。電気事業連合会の八木誠会長は１６日の定例会見で「（顧客網維持は）お客さま対応の強化にかかっている」と述べた。