渋谷区は３月の区議会本会議で、証明書の発行を定めた条例を賛成多数で可決成立。これを機にアスモ少短は、パートナーシップが男女平等や多様性の尊重の動きから社会の潮流になると判断。半年間の検討期間を経て２２日から、渋谷区のパートナーシップ証明書、世田谷区のパートナーシップ宣誓受領書が発行されたカップルに、パートナーを死亡保険金受取人に指定できるようにした。
飛田浩志社長は「死亡保険金の受取人は配偶者または２親等以内の親族に限られ、同性は受取人になれないのはおかしい。性別などにこだわらない多様な個人が尊重される社会の実現に当社ができることを果たしていく」と話した。
「がん経験者が新たにがん保険に加入するのは難しいが、再発や転移を気にしている。こうした不安を取り除きたかった」
再びがんと診断されたときに備える「がんサバイバーのための“再発治療保険”」を１１月１６日に発売するテラ少短の山口太一社長は開発動機をこう語る。
同社は２月から、がん未経験者向けに、最先端医療のがん免疫細胞療法の治療費を保障する「医師が考えたがん治療のための“免疫保険”」を販売。すると「がん経験者も入れるか」といった問い合わせが予想以上に寄せられ、がん経験者のための保険へのニーズの高さを実感。再びがんと診断されたときに安心して治療に取り組めるよう、がん免疫細胞療法の治療費を保障する商品を開発した。
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