低い参入ハードル
少短各社は「こんな保険がほしい」の声に応える形で独創的商品を提供してきた。ジャパン少額短期保険(同千代田区)が9月に発売した「痴漢冤罪(えんざい)ヘルプコール付き弁護士保険」もその一つ。
日本少額短期保険協会が3月2日の「ミニ保険の日」に発表した「おもしろミニ保険大賞コンテスト」で佳作となった「それでもぼくはやってない」をヒントに開発。事件が起きてから48時間に発生した弁護士の相談料や接見費用を全額補償する。
杉本尚士社長は「痴漢冤罪はいつ巻き込まれるか分からない。まさに『あったらいいな』の声を拾って作る業界ならではの保険。社会的意義を見いだせた」と強調。発売から1カ月たったが、想定以上の申し込みがあるという。
ミニ保険は2014年度の保有契約件数が582万件と前年度比8.2%、収入保険料も640億円と10.4%それぞれ増加した。急な仕事や病気でコンサートに行けなかったり、登山で遭難し捜索費が発生したりしたときに面倒を見てくれる保険などが続々と誕生しているからで、企業や生活者のニーズやリスクに応える身近な保険として定着してきた。