日本郵便トータル生活サポート事業室の西嶋優室長【拡大】
日本郵便は27日、米IBM、米アップルと共同で29日から山梨、長崎両県で実施するアップルのタブレット端末「iPad(アイパッド)」を使った高齢者向け支援サービスの実証実験の概要を発表した。
実験する新サービスで、子世代が米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォン)」やアイパッドで、親の健康や服薬状況を確認できるほか、親世代はわかりやすい画面と操作で野菜などの買い物ができる。両県で高齢者向けの「みまもりサービス」を利用している約1000人が参加する。参加者は70代が最多で来年3月まで提供する。
同社トータル生活サポート事業室の西嶋優室長は「アップルとIBMには非常にわかりやすいアプリを提供していただいた」と話した。