郵政３社きょう上場　高配当もみえぬ成長の青写真 (1/2ページ)

　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ３社が４日、東京証券取引所に上場する。株価の割安感と高配当が奏功し、株主数はグループで１７０万人超となる見通し。株主数では日本最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となり、西室泰三・日本郵政社長のもくろみ通り「幅広い個人投資家による株式保有」は好調な出足となりそうだ。

　ただ、政府の復興財源を大義名分に、市場から１兆４千億円規模の資金を吸い上げる日本郵政グループの成長の青写真は投資家の人気と裏腹にみえないのも事実だ。

　日本郵政の屋台骨となる郵便・物流事業は赤字体質が続くが、平成２９年度に黒字化を目指す。６２００億円で買収したオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの収益に依存した計画だ。

　しかし、事業会社の日本郵便に国際物流にたけた人材が見当たらず、経営はトール幹部に任せきりで、「協業の話は具体化していない」（西室社長）。期待する相乗効果は当分見込めず、５３００億円もの“のれん代”も重くのしかかる。