郵政３社きょう上場　高配当もみえぬ成長の青写真 (2/2ページ)

　グループの利益の８～９割を稼ぐ金融２社の収益構造も盤石ではない。ゆうちょ銀行は最大の国債受け皿からの脱却を図り、株式運用への転換を進めるため「年内に１０人態勢で投資業務をてこ入れする」（長門正貢社長）方針。だが、中国の経済不安など市場には火種がくすぶり、運用のリスクは無視できない。

　１９年の民営化後、契約数が４割減少したかんぽ生命保険も新規業務認可の壁が厚い中、運用のジレンマを抱える。２６年４月に販売を始めた新学資保険は当初こそ独り勝ちを続け、シェアを７割近くまで押し上げたが、販売は鈍化している。

　金融２社の預金などの限度額引き上げ論議は上場後に再び動き出す見通しだが、西室社長は「よそから（預金を）かすめとってくるつもりはない」と慎重だ。高配当で株主の支持を得た日本郵政グループ。しかし、市場が今後、３社に説得力のある将来像を迫るのは間違いない。