米当局からの制裁金について会見で話すタカタの高田重久会長兼社長=4日、東京都港区【拡大】
自動車部品大手のタカタは4日、欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)に関する報告遅れなどで、米道路交通安全局(NHTSA)に最大2億ドル(約242億円)の民事制裁金を支払うことで合意したと発表した。1社に科す罰金としては過去最高額。ただ、これで決着とはいかず、タカタには今後もリコール関連費用や訴訟費用などが経営に重くのしかかる。また、ホンダがタカタ製エアバッグ部品の調達中止を表明。自動車メーカーの“タカタ離れ”が進めば、打撃は計り知れない。
経営危機リスク否定
タカタはNHTSAへの支払いが確定した7000万ドル(約85億円)を2015年4~9月期に特別損失として計上。残り1億3000万ドルは合意に違反した場合などに科される。合意はしたが、フォックス米運輸長官は「何年間も欠陥を認めることを拒否してきた」とタカタを厳しく批判した。
高田重久会長兼社長は4日開いた記者会見で「消費者や自動車メーカーに大変ご迷惑をおかけしていることをおわびする」と陳謝。一方で「経営へのインパクトはあるが現在、資金繰りのリスクにはいたっていない」と経営危機の懸念を打ち消し、自らの引責辞任も否定した。