米当局からの制裁金について会見で話すタカタの高田重久会長兼社長＝４日、東京都港区【拡大】
ホンダがタカタ製のガス発生装置の使用中止を表明した衝撃も大きい。タカタにとって、ホンダ向け取引はエアバッグ以外も含めると売上高の１割以上を占める。他メーカーで同様の動きが広がる可能性もある。
タカタは他社製のガス発生装置を使ったエアバッグの供給や問題となったガス発生剤「硝酸アンモニウム」の使用を中止する方針を打ち出したが、ガス発生装置はエアバッグの利益の大半を占めるとされ、利益率悪化やコスト増も想定される。
消費者の信頼失墜も
深刻なのは、問題の長期化や不十分な対応で消費者の信頼を失いかねないことだ。「リコールの対象になっていないものは安全だ」（幹部）として、流通する車両に搭載された硝酸アンモニウムを使ったガス発生装置の交換を行わず、消費者の不安を払拭できるかは不透明だ。
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