タカタ、部品供給滞れば自動車メーカーも苦境に　ホンダなど救済も現実味 (2/4ページ)

　だが、市場は先行きに厳しい視線を送る。この日の東京株式市場でタカタ株は急落。終値は２日終値比１８４円安の１１８９円で下落率は１３％を超えた。

　不安の背景にあるのは、制裁金に加え、リコール関連費用が膨らむ恐れがあることだ。

　メーカーの自主的な回収を含めリコール対象車が世界で約５０００万台ともされる中、タカタがこれまで費用計上したのは約１０００万台分の約８００億円。残りの車両については自動車メーカーが負担している。

　メーカー側は、原因究明がなされた段階で「お互いの責任割合を決める話し合いをして求償する」（ホンダ幹部）方針。費用は全体で数千億円規模になる可能性もあり、タカタが「債務超過に陥るケースも否定できない」（証券アナリスト）。

　さらに、米国ではタカタに対する集団訴訟も起きており、多額の罰金や和解金の支払いを迫られる恐れもある。

深刻なのは、消費者の信頼を失いかねないことだ