川内原発が営業運転、電力会社に追い風　燃料費削減で値下げの可能性も (1/2ページ)

　九州電力川内原発２号機（鹿児島県）が１７日、営業運転に移行したことを受け、大手電力は業績改善の追い風になると期待を寄せる。川内１、２号に続き再稼働する原発が増えれば、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電の燃料費を削減できるからだ。再稼働が広がれば、料金値下げにつながる可能性もある。

　九電は現在の電気料金について川内１、２号と、玄海３、４号（佐賀県）の計４基の再稼働を前提にしている。このため川内２基の再稼働だけでは値下げにはつながらない。しかし、同社の瓜生道明社長は玄海の２基も再稼働した場合、料金値下げについて「収支の状況や競争環境を勘案して検討する」と説明する。

　川内原発の次に再稼働が有力視されているのが、四国電力の伊方３号（愛媛県）だ。伊方３号が稼働すれば四国電は月約４０億円の収支改善が見込まれる。同社の佐伯勇人社長も値下げの検討を示唆している。東京電力の広瀬直己社長も１０月末の決算会見で、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を前提に「値下げを考えないといけない」と述べた。