シャープ、主力２行が融資延長へ　不振の「液晶事業」分社が条件 (2/2ページ)

　２行は、企業存続のためには融資の延長が不可避と判断したもようだ。

　一方、焦点の液晶事業の分離をめぐっては、事業への出資を検討している官民ファンドの産業革新機構が、２行に対しシャープの液晶事業に対する債権の放棄を求めている。シャープの債務は液晶事業に付随するものだけで３千億円にのぼる見通しで分社化の足かせとなっているためだが、主力行は慎重姿勢を崩していない。

　革新機構は、シャープ本体への出資を検討していたが、他の事業だけでの再生は可能と判断し、液晶のみへの出資に絞る方向だ。