東芝「白物家電」事業の売却も検討　早期道筋が構造改革の焦点に (1/2ページ)

　パソコン事業を富士通、ＶＡＩＯ（バイオ）と統合する案を検討していることが明らかになった東芝。さらに、冷蔵庫や洗濯機といった「白物家電」事業の売却も検討している。実現すれば、利益水増し問題からの再建を目指して着手している構造改革が大きく進展しそうだ。１０月に基本合意したソニーへの半導体生産ライン売却も４日、契約締結にこぎつけており、パソコンを含めた家電事業の改革について、早期に道筋をつけられるかが焦点だ。

　東芝の２０１５年４～９月期のパソコン事業の売上高は２４５０億円。不採算地域からの撤退という要因もあるとはいえ、前年同期から２７％も減少した。テレビと白物家電を含めた「ライフスタイル分野」としては４２５億円の営業赤字を計上。赤字幅は前年同期の約３倍に膨らんでおり、改革は急務だ。

　パソコン事業の存在感を高めたのは、０５年に社長に就任した西田厚聡氏だった。しかし、今年発覚した利益水増し問題の調査で、海外の生産委託先に部品を高い価格で納入して一時的に利益を出す「バイセル取引」という手法が指摘された。西田氏は相談役を引責辞任した。

赤字が続く上に、悪質な取引が行われていた…