東芝「白物家電」事業の売却も検討　早期道筋が構造改革の焦点に (2/2ページ)

　赤字が続く上に、悪質な取引が行われていたパソコン事業は、統合が実現すれば、東芝の連結対象から外れる見通し。本体の決算に赤字を垂れ流す構造を変えるだけではなく、会計不祥事を起こした過去との決別も打ち出せる。ライフスタイル分野の従業員数は約２万４０００人。事業の撤退でリストラを進めるには、早期退職制度などで巨額の費用が必要となる。

　東芝は不祥事を受けて東証に「特設注意市場銘柄」に指定されており、資本市場からの資金調達が難しい。事業統合なら費用を抑えながら不採算事業を切り離せる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは、リポートで「年内に合意できればかなりスピード感がある」と指摘した。

　ただ、関係者は同日、「いろんな条件を踏まえながら話し合うことになる」と強調しており、交渉がスムーズに進むかは不透明だ。