東芝、旧経営陣への請求額拡大　監査法人交代検討を正式表明 (1/2ページ)

　証券取引等監視委員会が７３億円超の課徴金納付を命じるように金融庁に勧告したことを受け、東芝は、利益水増し問題に関与した旧経営陣５人に対して当初は３億円としていた損害賠償請求額を拡大する方針を示した。また、７日の会見では、不正会計を見逃した新日本監査法人の交代を検討する意向を正式に表明。９月末に発足した後も刷新をなかなかアピールできなかった新体制は、過去との決別、信頼の回復に向け、重要な局面を迎えている。

　課徴金に関して東芝の室町正志社長は同日、「対応は検討するが、特段の事情がない限り認める」と述べ、支払う意向を示した。前期に既に引当金８４億円を計上しており、今期の業績には影響しない。

　また、監査委員長の佐藤良二・社外取締役は「課徴金を支払った時点で新たに発生する損害額に応じて拡張分を決めたい」と、少額と批判された３億円から損賠請求額を増やす方針を示した。

具体的な金額は示さなかったが、先月時点の１０億円超の損害額から…