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東芝、家電事業を大幅縮小　２１日にもリストラ策発表 (1/2ページ)

2015.12.12 06:55

東芝本社＝東京都港区（宮崎瑞穂撮影）【拡大】

　東芝が、利益水増し問題を受けて検討を進めているリストラ策を２１日にも発表する見通しとなったことが１１日、分かった。不振が続く冷蔵庫など「白物家電」とテレビ、パソコン事業が対象。生産拠点の売却や人員の追加削減が柱で、家電事業は大幅縮小することになる。

　東芝は洗濯機を製造するインドネシアの工場売却に向けて交渉を進めているほか、中国にある白物家電の工場についても再編を検討している。早期の黒字化を目指す。

　テレビ事業は、インドネシアにある唯一の自社工場を海外メーカーに売却する方針を固めた。エジプトの工場は、合弁相手の現地家電大手エルアラビに譲渡する方向だ。

　テレビの自社生産から完全撤退して生産委託に切り替えることに伴い、テレビやパソコンの開発を手掛ける青梅事業所（東京都青梅市）の縮小も視野に入れ、国内の事業体制の見直しも進める。