東芝、家電事業を大幅縮小　２１日にもリストラ策発表 (2/2ページ)

　こうした拠点再編に伴い、早期退職などで少なくとも数百人規模の人員整理を実施する。

　合理化によって家電事業の収益改善を図るが、中国や韓国などアジア勢との価格競争は厳しく、中長期的な抜本策も必要になる。