東芝が数千人削減を検討　白物家電など抜本改革 (1/3ページ)

　東芝が白物家電などで数千人の人員削減を検討していることが１５日、分かった。利益水増し問題の発覚で収益力の低下が顕著になったことを受けて、不採算事業の構造改革を急ぐ。会計不祥事の影響が抜本的なリストラに発展する見通しになった。

　人員削減の主な対象は、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、パソコン、テレビの各事業からなる「ライフスタイル分野」だ。２０１５年３月期は１０９７億円の営業損失を計上しており、３事業はいずれも赤字に陥っている。東芝は構造改革の基本方針を「各事業の現金収支を黒字にすること」（幹部）としており、黒字転換への道筋が見えない同分野は改革の“本丸”だ。

　同分野の従業員は国内外に約２万４０００人。希望退職などでの人員削減は当初数百人規模にとどめたい考えだったが、抜本改革には数千人の大規模削減が必要だとの判断に傾いた。他分野への配置転換も進める。

　リストラの一環として、テレビやパソコンの開発拠点とライフスタイル分野の事業子会社がある青梅事業所（東京都青梅市）を大幅に縮小する。自社生産から撤退する方針は既に固めているが、開発についてもやめる可能性がある。赤字が続けば閉鎖も視野に入る。家電量販店での販売も抑え、赤字の垂れ流しを最小限にとどめたい考え。海外ではインドネシアにテレビと白物家電、エジプトにテレビの工場があるが、いずれも売却する方向だ。

今月下旬に会見を開き、ライフスタイル分野の構造改革について説明する予定