東芝が数千人削減を検討　白物家電など抜本改革 (2/3ページ)

　これら取り組みに伴い大規模な人員削減が必要になる。室町正志社長が今月下旬に会見を開き、ライフスタイル分野の構造改革について説明する予定だ。

　このほか、パソコン事業を富士通などと統合し、連結対象から外す方向で検討するなど、他社との事業再編も複数の案がある。ただ「相手があることだから簡単には決まらない」（東芝幹部）との見方が強く、年内に交渉がまとまるかは不透明だ。

　東芝は会計不祥事により増資など資本市場からの資金調達ができない状況。資産の売却は手元資金確保の意味合いもある。

　来年３月までには１６～１８年度の中期経営計画を策定し、記憶用半導体、原発などのインフラ関連、ヘルスケアなどの主力事業強化について成長戦略を打ち出す。不採算事業の改革はその前提となる位置付け。１６年度以降の収益力回復で会計不祥事からの再生を実現したい考えだ。

東芝の主なリストラ策