経済同友会が企業と株主の対話促進で提言、金商法の四半期報告書を撤廃

　経済同友会は、企業と投資家の対話促進に向けて、規制を緩和することなどを軸とした提言をまとめ、１６日発表した。四半期ごとの決算は、金融商品取引法（金商法）による報告書と、証券取引所規則による決算短信の２つを作成しなくてはならないが、金商法による報告書をなくすことや、株主総会の議案開示を早めることなどを求めている。

　現在、政府では成長戦略の一環として企業と株主の投資拡大に向けて、金融審議会などで議論している。同友会の志賀俊之副代表幹事（日産自動車副会長）は、四半期ごとの厳格な決算発表などが求めらる中で、そういった業務に企業が忙殺されており、「企業と投資家の対話拡大の妨げになっている」として、簡略化を求めた。

　このほか、業績予想もしっかりとした数値でなく、一定の幅を持たせてもいいとすることなどを盛り込んだ。株主総会については、議決権行使基準日を決算日としていることに対し、これをずらすことで、株主総会の集中をさけることができるという。