東芝、家電事業６０００人削減で最終調整　選択と集中を鮮明化 (1/2ページ)

　業績が悪化している東芝が家電事業で５０００～６０００人を削減する方向で最終調整していることが１８日、わかった。対象は白物家電やテレビ、パソコン事業で早期退職や配置転換を行う。２１日にも不採算事業の構造改革案を発表する。安定した収益が見込める事業への選択と集中を鮮明にする。

　東芝は長年続いた利益水増しによる不正会計が発覚。現在、赤字事業のリストラに着手している。

　中でも家電などを取り扱う「ライフスタイル部門」は、２０１５年３月期に１０９７億円の営業損失を計上するなど経営の足を引っ張っている。

　ライフスタイル部門の国内外の従業員は２万４０００人強（１５年３月末）だが、事業規模を縮小して採算を改善する方針だ。

具体的なリストラ策としては、テレビやパソコンの開発拠点と…