東芝、家電事業６０００人削減で最終調整　選択と集中を鮮明化 (2/2ページ)

　具体的なリストラ策としては、テレビやパソコンの開発拠点と、ライフスタイル部門の事業子会社がある青梅事業所（東京都青梅市）を大幅に縮小する方針。インドネシアにあるテレビと白物家電の工場や、エジプトのテレビ工場を海外企業への売却も検討している。

　パソコン事業については富士通との事業統合を検討している。他社との事業統合や売却については交渉が年内に間に合わず、来年以降になる見通しだ。

　東芝幹部は構造改革の方向性について、「（ライフスタイル各事業の）すべてを黒字化する」と述べており、当面は事業を縮小しながら採算改善を目指す。並行して成長性の高い記憶用半導体や原発などインフラ事業を強化し、収益基盤を安定化させる。

　また、東芝は相談役や顧問制度の廃止も検討しており、ＯＢの経営への関与を薄める方針だ。